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第８号
特集：平成30年知的財産権法改正
定価：2,000円（税込）
発行日：2019年3月15日（会員用PDF版は2019年3月1日発行）
目次
巻頭言
個人を中心とするデータ·エコシステムの実現へ
林 いづみ弁護士
特集「平成30年知的財産権法改正」
不正競争防止法平成30年改正の概要
経済産業省知的財産政策室
IoT、ビッグデータ、AI等の活用が進展する第四次産業革命を背景に、データの利活用を促進するための環境整備を目的として、平成30年に、①「限定提供データ」の制度の創設、②技術的制限手段の拡張等の内容が盛り込まれた不正競争防止法の改正が行われた。
平成30年改正特許法等の概要
佐伯 昌彦特許庁制度審議室 審議企画班長·法令企画班長
経済や雇用を支える中小企業が知財を戦略的に活用しやすい環境を整備するため、中小企業等の特許料等の一律半減制度を導入し、また、知財紛争をより適正かつ迅速に解決するため、特許権侵害訴訟におけるインカメラ手続の拡充を行っている。さらに、手続の簡素化等によりユーザーの利便性を向上するため、特許料等のクレジットカード払いを認めるとともに、商標出願手続の適正化を行っている。
平成30年著作権法改正の概要
文化庁著作権課
第196回通常国会に提出された「著作権法の一部を改正する法律案」が、平成30年5月18日に成立し、同年5月25日に平成30年法律第30号として公布され、一部の規定を除き、平成31年1月1日に施行された。主な改正内容は、①デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備、②教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備、③障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備、④アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等、の4点である。本稿では、これらの改正の概要を紹介する。
IPランドスケープ
（第1回）IPランドスケープ2.0
山内 明（株）三井物産戦略研究所 技術·イノベーション情報部 知的財産室 室長
知財法論壇
（第3回）素人の立場からの法学研究のススメ
潮海 久雄筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
（Vol.15）「おとなしい学生」をどうする?
宮武 久佳東京理科大学教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO PCT 国際協力部部長
知財世界の醍醐味
（Vol.11）スクラロース事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士（特許専門業務）·弁理士
シリーズ「企業に聞く - 知財と標準化」
（第10回）「レーザー技術でインフラメンテナンスに貢献
―協創戦略に基づく、知財·標準化」～株式会社トヨコー～
福永 敬一一般財団法人日本規格協会 出版情報ユニット 出版情報企画課長
グローバル知財情報
中東アフリカにおける最新の知財動向について
塩澤 正和独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）ドバイ事務所知的財産権部長
米国最高裁判例評釈
米国商標特許庁審判部（PTAB）における当事者系レビュー（IPR）の実務
SAS INSTITUTE INC. v. IANCU, DIRECTOR USPTO, ET AL.16‐969 U.S. (2017)
合衆国最高裁2018年4月24日判決
阪﨑 裕美特許庁審判部20部門
知財関連省庁からのお知らせ
地理的表示保護制度が変わります
～高いレベルでの地理的表示（GI）の保護に向けて～
農林水産省 食料産業局 知的財産課 課長補佐 弁護士 辻本 直規
産業財産権専門官がどこへでも伺います！
～知財分野における中小企業支援～
特許庁 総務部 普及支援課 産業財産権専門官 目黒 大地
「知的財産担当官会議」の開催について
外務省 経済局 知的財産室長 小山 隆史
