最新号
ＩＰジャーナル最新号
第33号
特集
「生成AIとプロダクトデザイン」
「生成AIとプロダクトデザイン」
「デザイン業務の変化と生成AI」
「チューリング完全デザイナー：AIと一緒にデザインする」
定価：2,000円（税込）
発行日：2025年6月15日（会員用PDF版は2025年6月1日発行）
目次
巻頭言
・オープンイノベーション時代の技術法務
鮫島 正洋弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士
特集「生成AIとプロダクトデザイン」
・生成AIとプロダクトデザイン
朝倉 雅文Final Aim, Inc. 共同創業者兼代表取締役社長
横井 康秀Final Aim, Inc. 共同創業者兼最高デザイン責任者
近年、生成AI（Generative AI）の技術が飛躍的に発展し、デザイン・製造業界や広告・出版・漫画業界、アニメーションや映画業界をはじめ、業界横断的に展開されており、プロダクトデザイン領域にも革新をもたらしている。
自動車や家電製品のコンセプトアートから工業製品の形状デザインに至るまで、生成AIはデザイナーの創造プロセスを支援し、短時間で多様なアイデア創出を可能にしている。一方で、生成AIの活用においては知的財産権（IP）の課題も浮き彫りになっており、Final Aimはそうした課題解決に取り組んでいる。生成AIで生成されたデザインの著作物性など、企業の知財・法務担当者が注意すべきポイントは多岐にわたる。本レポートでは、日本と米国の最新動向を踏まえ、生成AIのプロダクトデザイン活用と知的財産権の課題と解決の方向性について述べていきたい。
・デザイン業務の変化と生成AI
藤井 将之DOO（日本デザイン団体協議会）デザイン保護委員長
日本デザイン団体協議会（DOO）では、デザイン業界の垣根を越えた連携を目指し、知財保護や業界の課題解決に取り組んでいる。本文では、デザイナーの実態調査とともにデザイナーの業務がどのように変化しているのかを紹介。画像生成AIは「アイデア拡張」や「作業効率化」に貢献する一方、著作権や模倣リスクも指摘されており、デザイナーには今後、言語化力や統合的思考力が求められ、AIとの共創が重要となる未来を見据えている。
・チューリング完全デザイナー：AIと一緒にデザインする
久保田 晃弘多摩美術大学 情報デザイン学科 メディア芸術コース 教授
多摩美術大学のヴァーチャル大学「Tama Design University（TDU）」の「AIとデザイン」部門では、AIを競争相手ではなく協働者として活用するプロジェクトを展開している。本稿では、TDU「サーキュラー・デザイン」部門と共同で行ったワークショップ「AI と一緒にアップサイクルしてみよう！」を紹介し、AIと人間の協働の可能性を探る。AIとのデザインが持続可能なデザインにどのように寄与し得るのか、またAIの提案が人間の創造性や手作業をどう変化させるかといった問いに対して「Affirmativeデザイン」「Criticalデザイン」「Speculativeデザイン」の視点から考察する。さらに、「チューリング完全ユーザー」としてのデザイナー像を提示し、AIとの関係性を再構築する必要性を論じる。
寄稿
大山 栄成特許庁 国際政策課 国際制度企画官
大峰 勝士特許庁 意匠課 意匠審査基準室長
吉田 英生特許庁 意匠課 意匠制度企画室長
鶴田 愛特許庁 意匠課 意匠制度企画室補佐
榎本 史夫特許庁 出願課 国際出願室補佐
2024年11月、サウジアラビアで外交会議が開催され、リヤド意匠法条約が採択された。本条約により、各国で異なる国内手続が調和・簡素化され、出願人の負担が軽減されることが期待される。特許や商標の分野では、特許法条約（PLT）、シンガポール条約（STLT）が既に発効しているが、長きにわたり待ち望まれた、産業財産権の手続を簡素にするための国際ルールが出そろったことになる。20年間の交渉を経て成立した本条約の概要・ポイントについて、特許庁の交渉担当者が、議論の経緯に触れつつ解説する。
IPランドスケープ
（第22回）三井化学におけるIPランドスケープ活動紹介
上原 明日香三井化学株式会社 経営企画部 主席部員（シニア知的財産アナリスト）
本稿では、三井化学株式会社において、2019年度から分析・解析TとしてIPランドスケープ（以下、IPL）活動を推進するチームが立ち上がり、その当時中途採用で入社した著者がこれまでの約6年間遂行してきた当該活動について、社内での活用事例を挙げながら紹介していく。また、シニア知的財産アナリストとしてIPL活動を推進していく際のポイントについても併せて紹介していくことにする。
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
（Vol.40）日本語というコスト（2）「やさしい日本語」で伝える力を
宮武 久佳東京理科大学嘱託教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO 事務局長補
知財世界の醍醐味
（Vol.36）グリシルグリシン事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士（特許専門業務）・弁理士
グローバル知財情報
・タイ・ベトナムにおける最近の知財動向2025
内藤 康彰日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所 知的財産部長
久木田 俊日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所 知的財産副部長
日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所知的財産部では、主に陸側のASEAN地域（メコン地域）における知財関連業務を担当しているところ、本稿では、日本ユーザーの関心が高く変化が著しいタイとベトナムに焦点を当て、両国における知財制度の課題や法改正の最新動向を紹介する。
米国最高裁判例評釈
・行政庁による法律解釈に対する裁判所の敬譲
Loper Bright Enterprises v. Raimondo, 602 U.S. 286（2024）（合衆国最高裁判所2024年6月28日判決）の解説
岩橋 健定岩橋総合法律事務所 代表弁護士
ワシントン便り
蛭田 敦（一財）知的財産研究教育財団知的財産研究所ワシントン事務所所長
知財関連省庁からのお知らせ
・スタートアップ向け 意匠分野の早期審査が2025年4月から始まりました!
特許庁 審査第一部 意匠課
・6年ぶりに営業秘密管理指針を改訂しました
経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 室長補佐 黒川 直毅
調査員 石原 優輝
・「中国知的財産担当官会議」の開催報告
外務省 経済局 知的財産室
