最新号
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IPジャーナル最新号

第19号

特集
「環境と知的財産」

「環境と知財、そしてWIPO GREEN」
「ESG・SDGs及び脱炭素時代における特許分析と情報活用」
「日立における環境と知的財産に関する取り組み」
「環境問題の解決に向けたイノベーションの可視化」

定価:2,000円(税込)
発行日:2021年12月15日(会員用PDF版は2021年12月1日発行)
目次
巻頭言
・デジタル・グリーン時代における無形資産強化戦略
田中 茂明内閣府知的財産戦略推進事務局長
特集「環境と知的財産」
・環境と知財、そしてWIPO GREEN
澤井 智毅WIPO 日本事務所長
感染症や環境問題など、国際社会全体で対処しなければならない地球規模の課題が少なくない中、欧州や北米を中心にESG投資が近年急増し、日本も年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国連責任投資原則(PRI)への署名以来、急速にこれに追随している。コロナ禍にありながらも、イノベーションを示す指標は堅調であり、とりわけ、環境分野の研究開発は旺盛だ。知財が果たす役割も小さくない。本稿では、環境分野を取り巻く現状に触れつつ、世界知的所有権機関(WIPO)の地球規模課題、とりわけ環境問題に向けた施策であるWIPO GREENについて解説する。
・ESG・SDGs及び脱炭素時代における特許分析と情報活用
野崎 篤志株式会社イーパテント 代表取締役社長/知財情報コンサルタント ®
ESG、SDGsや脱炭素社会・カーボンニュートラルなど持続可能な社会に向けて政治・経済だけではなく、テクノロジーが果たすべき役割は大きい。グローバルなテクノロジーの状況を客観的に可視化するための1つの情報として特許情報への注目が集まっている。本稿では特許情報分析及び活用という側面からESGをはじめとした各種取り組みを整理するとともに、今後特許情報分析・活用を行う上で必要となる考え方を述べた。
・日立における環境と知的財産に関する取り組み
佐藤 英二郎(株)日立製作所 知的財産本部
比嘉 正人(株)日立製作所 知的財産本部
下萩原 勉(株)日立製作所 知的財産本部
世界的に環境課題へ注目が集まり、その解決がより重要視されるようになっている。環境課題の解決のためには世界規模で協力し新たなイノベーションを起こすと同時に、持続可能な事業として取り組むことが必要不可欠である。 日立は、環境課題の解決に寄与するイノベーションを大きな事業機会と捉え、環境課題の解決に事業を通じて貢献し、「環境の日立」「Climate Change Innovator」となることをめざしている。知財活動においても今、持続的事業成長と環境課題解決を双方共に実現すべく、前例にとらわれず、新しい時代の新しい取り組みへチャレンジしている。
・環境問題の解決に向けたイノベーションの可視化
長部 喜幸一般財団法人 日本特許情報機構
久々宇 篤志一般財団法人 日本特許情報機構
前原 義明一般財団法人 日本特許情報機構
IPランドスケープ
(第11回)経営戦略と知財戦略―IPL、KDS、改訂CGCの結節点―
小林 誠株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO、KIT虎ノ門大学院 イノベーションマネジメント研究科 客員教授、大阪大学 オープンイノベーション機構 特任教授、大阪工業大学 知的財産専門職大学院 客員教授
近年、知財をはじめとする無形資産が競争力の源泉としてより重要な経営資源であることの認識が広がりつつある中、日本企業による知財・無形資産への投資・活用が十分であるとは言い難い状況にある。本稿においては、知財・無形資産への投資・活用の促進を目的として2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえて、経営戦略と知財戦略の関係性をひもとき、知財ガバナンスと経営デザインシート、及びIPランドスケープの位置付けとそれぞれの結節点を明らかにし、あるべき知財活動について考察する。
知財法論壇
(第14回)英語による知的財産法教育の意義と課題
―九州大学大学院法学府国際コース(法律)における教育研究の経験を通じて
小島 立九州大学大学院法学研究院教授
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
(Vol.26)内燃機関と自動車
宮武 久佳東京理科大学教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO 事務局長補
知財世界の醍醐味
(Vol.22)グルタミン酸生産菌事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士(特許専門業務)・弁理士
グローバル知財情報
・ASEANにおける最近の知財動向
渡邉 純也独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部長
佐々木 悠源独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産副部長
わが国企業の事業展開先として重要な市場であるASEANは、知的財産制度において近年大きな変貌を遂げている。一方で、長期の権利化期間、模倣品の流通、冒認商標の問題等、いまだ残る課題も少なくない。ASEAN(特に非英語圏)では日本からの情報収集が難しいところ、本稿では独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所に駐在する特許庁出向者の視点も踏まえて、ASEANにおける最近の知財動向について概要を報告する。
米国最高裁判例評釈
・Google v. Oracle事件最高裁判決#65374;API複製の著作権侵害性
Google LLC v. Oracle America, Inc., 141 S.Ct. 1183(2021)
大江 修子TMI総合法律事務所 弁護士
彈塚 寛之TMI総合法律事務所 弁護士
ワシントン便り
石原 徹弥(一財)知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長
知財関連省庁からのお知らせ
・商標出願支援ガイド「商標出願ってどうやるの?」の公表
~拒絶されない商標出願をサポートします~
特許庁 審査業務部商標課 審査企画係長 榊 亜耶人
・知財戦略デザイナー派遣事業2020ナレッジ集
~大学の埋もれた知的財産からイノベーションを創出していくために~
特許庁 企画調査課 活用企画 係長 松平 佳巳
・国際意匠登録出願における新規性喪失の例外適用証明書・優先権書類の提出方法の拡充について
特許庁 審査第一部 意匠課
・物品等の全体と部分の間の関連意匠登録事例について
特許庁 審査第一部 意匠課 意匠審査基準室
IPジャーナルは知財研フォーラムとIPマネジメントレビューを統合して創刊した新雑誌です。
各誌から引き継いだ連載記事もあります。バックナンバーは各誌のウェブサイトをご確認ください。
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