最新号
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IPジャーナル最新号

第18号

特集
「経営戦略に資する知財情報分析・活用」

「令和2年度産業財産権制度問題調査研究
「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」」
「企業活動におけるIPランドスケープ
~IPランドスケープ推進協議会の活動~」
「コーポレートガバナンス・コードと知的財産」

定価:2,000円(税込)
発行日:2021年9月15日(会員用PDF版は2021年9月1日発行)
目次
巻頭言
・『知的財産』の誕生
中嶋 誠公益社団法人発明協会 顧問
特集「経営戦略に資する知財情報分析・活用」
・令和2年度産業財産権制度問題調査研究
「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」
小松 竜一特許庁 審査第二部 上席審査長(運輸)
小野 郁磨特許庁 総務部 企画調査課特許戦略企画班長
特許庁は、令和2年度産業財産権制度問題調査研究として「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」を実施した。本調査研究では、企業がIPランドスケープに取り組む際の課題等が抽出されるとともに、IPランドスケープの普及・定着に向け求められる取組について検討がなされた。本稿では、本調査研究で明らかになった我が国におけるIPランドスケープの現状や、IPランドスケープの普及・定着に向け求められる取組に関する取りまとめ結果を報告する。
・企業活動におけるIPランドスケープ
~IPランドスケープ推進協議会の活動~
中村 栄旭化成株式会社 研究・開発本部 理事 知的財産部長 シニアフェロー
川名 弘志KDDI株式会社 知的財産室長 弁理士
企業の事業競争力の強化及び知の探索による新たな価値創造の促進による企業価値の向上に加え、我が国の持続的な社会発展を促し、広く公益に寄与することを目的として、2020年12月にIPランドスケープ推進協議会を設立した。本論では、本協議会設立の背景とその精神、会員企業のIPランドスケープに関する取り組み状況や課題認識を紹介することを通じ、企業の事業環境の変化への適応という大きな課題に対するIPランドスケープを手段とした知財組織(知財ファンクション)の貢献への試みについて論ずる。
・コーポレートガバナンス・コードと知的財産
杉光 一成金沢工業大学大学院 教授 Ph.D.
2021年6月、コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)が改訂されて「知的財産」の文言が入った。そこでCGコードについての基礎的事項を解説するとともに、その目的が主に長期投資家に向けられたものである点を示し、長期投資の対象となる企業の特徴について解説した。その点を踏まえてCGコード改訂の内容の解釈について先行研究を踏まえて論じた。
寄稿
American Axle事件における特許適格性要件の解釈と米国特許法101条改正の最新動向
荒木 昭子米国弁護士(カリフォルニア州)・弁護士・弁理士
Alice/Mayo以来、米国では、米国特許法101条の特許適格性のルールに混乱が生じており、米国の特許制度の信頼を揺るがす重大な問題と捉える意見もある。近時、自動車のシャフト部材の製造方法の特許適格性が否定されて大きな注目を浴びたAmerican Axle 事件では、大合議での再審理を認めるか否かを巡ってCAFC判事の見解が6対6に分かれており、かかる混乱をよく表している。本稿では、本件を題材に米国の特許適格性要件にどのような混乱が生じているのかを解説した上で、判例法・制定法両面から、問題解決を目指す取組みの最新動向について紹介する。
知財法論壇
(第13回)在外研究先での経験と知的財産法のオンライン授業
金子 敏哉明治大学法学部教授
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
(Vol.25)協調性という病
宮武 久佳東京理科大学教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO 事務局長補
知財世界の醍醐味
(Vol.21)海水瞬間冷凍設備事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士(特許専門業務)・弁理士
シリーズ「企業に聞く - 知財と標準化」
(第20回)シリーズ「企業に聞く-知財と標準化」最終回
福永 敬一一般財団法人日本規格協会 標準化研究センター
グローバル知財情報
・転換期を迎える中国知財~コロナ・中米対立・"十四五"を経て知財強国へ~
山本 英一ジェトロ北京事務所 知的財産部
松本 要ジェトロ香港事務所 知的財産部
知財大国となった中国は、2021年3月開催の第13期全国人民代表大会第4回会議において科学技術の自立自強の姿勢を明確にし、知財強国への転換を急いでいる。目下、知財保護と活用の強化に努め、2020年は長年の懸案であった専利法改正を12年ぶりに実現するなど知財政策を大きく前進させた。一方、激しさを増す中米間の経済貿易摩擦は中国の先行きに不透明感を投げかけ、知財政策への今後の影響について日系企業の関心を集めている。本稿では中国知財政策の最新情勢を紹介するとともに今後の日系企業の取るべき対応策について触れる。
ワシントン便り
石原 徹弥(一財)知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長
知財関連省庁からのお知らせ
・模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告及び模倣品対策室の取組
~2021年版年次報告書公表のお知らせ~
特許庁 国際協力課 模倣品対策室 模倣品対策調査班長 宮川 数正
・2021年知的財産権制度説明会(初心者向け)をオンライン配信!
~多様化するワークスタイル・ライフスタイルに適した知財学習コンテンツをお届けします~
特許庁 総務部 普及支援課 産業財産権専門官
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT) 公報閲覧・相談部
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