最新号
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IPジャーナル最新号

第23号

特集
「意匠の利活用」

「意匠制度に対する認識及びその利活用のユーザーニーズに関する調査研究について」
「事例で見る意匠権の有効活用~意匠を基点とする製品の多面的保護~」
「ヤマハ発動機におけるデザインの利活用」
「ソニーグループのデザイン開発と意匠権による保護の取り組み」

定価:2,000円(税込)
発行日:2022年12月15日(会員用PDF版は2022年12月1日発行)
目次
巻頭言
・未来の予測と不確定性原理
久保 浩三独立行政法人工業所有権情報・研修館 理事長
特集「意匠の利活用」
・意匠制度に対する認識及びその利活用のユーザーニーズに関する調査研究について
特許庁審査第一部意匠課企画調査班
特許庁は、令和3年度特許庁産業財産権制度問題調査研究の1つとして、「意匠制度に対する認識及びその利活用のユーザーニーズに関する調査研究」を実施した。本調査研究では、意匠制度の潜在ユーザー及び既存ユーザー約1,000者から得られた回答に基づくアンケート調査結果及びヒアリング調査結果に基づき、意匠制度に対する現状の認識や理解、意匠制度の利活用の実態やユーザーニーズについて、意匠制度の効果的な周知に資する情報収集及び分析等を行った。本稿では、当該調査研究の結果概要を紹介する。
・事例で見る意匠権の有効活用~意匠を基点とする製品の多面的保護~
松井 宏記レクシア特許法律事務所 弁理士
製品保護を行う場合、特許、意匠、商標などの知財の中から一の方法だけを取るのではなく、複数の知財により製品を多面的に保護する方法が検討されている。意匠は特許及び商標と交わりを持つ柔軟性のある法域であり、知財ミックスの基点として利用価値があるが、その具体的方策を紹介している文献は少ない。そこで、本稿では、本意匠を1 件出願して模倣品対策を行う以外に、実務上、意匠権を戦略的に有効活用する方法を事例を交えて紹介したい。
・ヤマハ発動機におけるデザインの利活用
近藤 重大ヤマハ発動機株式会社 人事総務本部法務・知財部知財戦略G. グループリーダー
永末 卓司ヤマハ発動機株式会社 人事総務本部法務・知財部知財戦略G. 主査
栗原 圭太ヤマハ発動機株式会社 人事総務本部法務・知財部知財戦略G. 意匠チームリーダー
平原 香菜絵ヤマハ発動機株式会社 人事総務本部法務・知財部知財戦略G. 意匠チームメンバー
ヤマハ発動機は「デザイン」を重要な経営資源として位置付け、デザイン経営を推進するとともにデザイン本部(現クリエイティブ本部)の設立、イノベーションセンターの建立を通してデザインのさらなる発展・向上に尽力してきた。これらのデザインを適切に保護すべく、知財部門ではIP for Businessの旗印の下、事業戦略と連携した知財活動を展開し、新たな取り組みに挑戦している。
・ソニーグループのデザイン開発と意匠権による保護の取り組み
長谷川 豊ソニーデザインコンサルティング株式会社 代表取締役社長
    
寄稿
American Axle事件のその後:米国の特許適格性要件を巡る最高裁・USPTO・米国議会の取り組み
荒木 昭子米国弁護士(カリフォルニア州)・弁護士・弁理士
米国訟務長官が最高裁に対しAmerican Axle 事件の上告を受理することを推奨するなど、米国特許法101条の特許適格性要件を巡る不確実性を是正するための動きが続いている。最高裁は結局同事件の上告を受理しなかったものの、その後も、米国議会での制定法改正を目指す動きなど、新たな動向が生じている。本稿では、重要判決の紹介を通じて現時点で生じている問題点を改めて確認した上で、最高裁・USPTO・米国議会での取組みの状況を概観する。
IPランドスケープ
(第15回)リコーにおけるIPランドスケープの取り組み
石島 尚株式会社リコー プロフェッショナルサービス部 知的財産センター(エキスパート)
リコーグループは、複写機やプリンタの提供を通じてお客様のオフィスでのデジタル化をお手伝いしてきた。人々の生活や働き方が大きく変化している中、OAメーカーからデジタルサービスの会社への事業転換を進めている。さらにその先の未来を描き、2036年ビジョン「"はたらく"に歓びを」作り出す会社になるための挑戦も行っている。本稿では、リコーグループのIPランドスケープの取り組みを、このような事業転換に合わせて変化させている知財戦略と共に紹介する。
知財法論壇
(第17回)営業秘密侵害の準拠法 ―韓国・仁川大学における研究会報告―
種村 佑介早稲田大学法学学術院教授
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
(Vol.30)著作権教育のすすめ
宮武 久佳東京理科大学嘱託教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO 事務局長補
知財世界の醍醐味
(Vol.26)椎茸育成者権事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士(特許専門業務)・弁理士
地殻変動に揺れるエンタメ業界
(第3回)日本の映像業界における製作委員会は諸悪の根源か?
―製作委員会方式の今とこれからを考える―
弁護士 中山 茂 × 弁護士 國松 崇 × TBS 矢内 一正
エンタメ業界(映画・演劇・テレビ・アニメ・音楽・出版・ゲーム等)の法律実務に関する仕組みは、もともと複雑であり、業界特有の要素が強いものであったが、コンテンツ自体が変貌し、ビジネスモデルが時代とともに急速に変化していく状況下で、ますます混迷を極めた状態に陥っている。 本連載第2回では、「日本の映像業界で働くスタッフたち―人材流出を食い止めるために―」と題し、我が国の映像業界において「定着して働く人が段々いなくなるということがかなり深刻に進行している」「優秀な人材が外国資本に流出していくおそれがある」という問題に焦点を当てて議論した。そして、その具体的な解決策を論じる中で、「製作委員会方式」という日本特有の資金調達の仕方についても、議論は避けて通れないとの見通しを述べた。本連載第3回では、これを受けるかたちで、製作委員会のことを主題的に論じたいと思う。果たして日本の映像業界において「製作委員会方式」は持続可能な仕組みなのだろうか。
グローバル知財情報
・インドネシアにおける知財協力及び最近の知財動向
西山 智宏独立行政法人国際協力機構(JICA)長期専門家
インドネシアはASEAN加盟国の中でも特に人口・GDPの規模が大きく、日本企業の投資先として重要である。一方で、インドネシアにおける知財制度及びその運用には不十分又は不透明な面があるため、投資環境の整備のためにも知財制度に関する協力が必要と考えられている。特許庁(JPO)はこれまで独立行政法人国際協力機構(JICA)長期専門家派遣の枠組みを用いてインドネシア知的財産総局(DGIP)に職員を派遣し、知財制度に関する協力活動を行ってきている。本稿では、インドネシアにおけるJICAの枠組みによる知財協力及び最近の知財動向について紹介する。
米国最高裁判例評釈
・米国著作権法411条(b)(1)(A)(17 U.S.C. §411(b)(1)(A))の「不正確であることを知りながら」の意義
Unicolors, Inc. v. H &M Hennes & Mauritz, L. P., 595 US. ___( 2022)(合衆国最高裁判所2022年2月24日判決)の解説
小田 真治大阪地方裁判所判事
柏木 桃子大阪地方裁判所判事補
ワシントン便り
石原 徹弥(一財)知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長
知財関連省庁からのお知らせ
・技術情報管理認証制度のご紹介 ~あなたの会社の技術情報やノウハウ、しっかり管理できていますか?~
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理課
・画像を含む意匠の関連意匠登録事例集について
特許庁 審査第一部 意匠課 意匠審査基準室
・第11回日中韓デザインフォーラム~グローバル経済・Web3.0 時代におけるデザインの保護~を開催しました
特許庁 総務部 国際政策課 審査第一部 意匠課
・「海賊版による著作権侵害の相談窓口」のご紹介
文化庁著作権課 著作権調査官 弁護士 三輪 幸寛
IPジャーナルは知財研フォーラムとIPマネジメントレビューを統合して創刊した新雑誌です。
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