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IPジャーナル最新号

第17号

特集
「知財人材の副業・兼業」

「令和2年度産業財産権制度問題調査研究
「知財人材の流動化に関する調査研究」」
「知財人材の副業・兼業における法的な課題」
「知財分野を含む人材の流動化がもたらす社会的価値
~サイボウズの事例を用いて~」

定価:2,000円(税込)
発行日:2021年6月15日(会員用PDF版は2021年6月1日発行)
目次
巻頭言
・デジタル関連改革とデータ保護の課題
渡部 俊也東京大学執行役・副学長 未来ビジョン研究センター教授
特集「知財人材の副業・兼業」
・令和2年度産業財産権制度問題調査研究「知財人材の流動化に関する調査研究」
沖田 孝裕特許庁 総務部企画調査課 知的財産活用企画調整官
八木 敬太特許庁 総務部企画調査課 課長補佐
特許庁は、令和2年度産業財産権制度問題調査研究として「知財人材の流動化に関する調査研究」を実施した1。当該調査研究では、知財人材が兼業・副業を行う際の課題等が抽出されるとともに、兼業・副業の促進に向け求められる取組みについて検討がなされた。本稿では、当該調査研究で明らかになった知財人材の兼業・副業実施の実態や、兼業・副業の促進に向け求められる取組みに関するとりまとめ結果等を報告する。
1 https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html
・知財人材の副業・兼業における法的な課題
荒井 太一森・濱田松本法律事務所 パートナー
西本 良輔森・濱田松本法律事務所 法人シニアアソシエイト
2020年9月に改定された厚労省の副業・兼業の促進に関するガイドラインは、副業・兼業を原則として認めるべきことを確認した上で、その例外や留意点を明らかにし、特に普及の障害となりかねない労働時間管理等につき一定の方向性を示した。今後は企業において副業・兼業がスムーズに実現できる制度設計を進め、知財人材の活躍により本人も企業もそのメリットを十分に享受できるようにしたい。
・知財分野を含む人材の流動化がもたらす社会的価値~サイボウズの事例を用いて~
中根 弓佳サイボウズ株式会社 執行役員人事本部長 兼 法務統制本部長
今般、知的財産研究所から「知財人材の流動化に関する調査研究【事例集】」が発表された。当報告書には、現状分析や課題に加え、すでに兼業・副業を許容・推進している企業、それを実践している個人の事例も紹介されている。社会全体、受け入れ企業、送り出し企業、個人(知財人材特有の観点を含む)、マッチング等、各側面におけるメリットデメリットや懸念点については当報告書に委ね、本稿では、弊社サイボウズにおける兼業・副業をめぐる制度の歴史や意識的な変化について紹介、考察する。
IPランドスケープ
(第10回)モノからコトへの事業変革を支えるIPランドスケープ
荒木 充株式会社ブリヂストン 知的財産部門 部門長
知財法論壇
(第12回)♯ハッシュタグは商標として機能しうるか
小嶋 崇弘駒澤大学法学部准教授
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
(Vol.24)お手本はカリスマ予備校教師?
宮武 久佳東京理科大学教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO 事務局長補
知財世界の醍醐味
(Vol.20)大豆胚軸発酵物事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士(特許専門業務)・弁理士
シリーズ「企業に聞く - 知財と標準化」
(第19回)シリーズ「企業に聞く-知財と標準化」総集編2
福永 敬一一般財団法人日本規格協会 標準化研究センター
グローバル知財情報
・今後のインド経済発展と知財制度の意義
武井 健浩JETRO ニューデリー事務所 知的財産権部
米国最高裁判例評釈
・一般名称と一般的なトップレベルドメインである「.com」を組み合わせた商標が商標登録適格を有するか
合衆国最高裁2020年6月30日判決(Patent and Trademark Office v. Booking.com B.V., 591 U.S.___(2020)の解説
神谷 厚毅最高裁判所調査官
ワシントン便り
石原 徹弥(一財)知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長
知財関連省庁からのお知らせ
・令和3年4月に施行された改正意匠法について
~複数意匠一括出願手続の導入、物品の区分の扱いの見直し、手続救済規定の拡充~
特許庁 審査第一部 意匠課
・2020年度知的財産権制度説明会(実務者向け)をオンライン配信!
~知財の活用を目指す皆様にお届けします~
特許庁 総務部 普及支援課 地域調整班
・「知的財産担当官会議」のオンライン開催報告
外務省 経済局 知的財産室長 鵜木 崇史
投稿論文
・商標の使用による識別力の獲得と需要者アンケート 塔色不動産情報ウェブサイト事件を題材に
Consumer surveys and gaining distinctiveness as result of use in the service; Case of real estate information website at orange color
佐々木 通孝鳥取大学 研究推進機構
IPジャーナルは知財研フォーラムとIPマネジメントレビューを統合して創刊した新雑誌です。
各誌から引き継いだ連載記事もあります。バックナンバーは各誌のウェブサイトをご確認ください。
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