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第7号

特集:移転価格税制と知的財産

定価:2,000円(税込)
発行日:2018年12月15日(会員用PDF版は2018年12月1日発行)
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目次
巻頭言
知財政策、15年の振り返り
中村 伊知哉慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
      
特集「移転価格税制と知的財産」
      
知的財産取引に係る移転価格税制
高久 隆太慶應義塾大学教授
多国籍企業が海外子会社との知的財産取引を利用して所得移転を図ることが顕著となってきている。国家の課税確保のため、日本を含めた多くの国が移転価格税制を導入し、所得移転による租税回避行為を防止している。近年、一国の対応では限界があることから、OECD、G20といった国際会議においてそれが主要議題となり、各国が連携して対応策を講じている。一方、企業の観点からは、租税負担の最小化は重要な課題である。移転価格の問題は、一連の流れを正確に理解し、適切に対応することが重要である。
移転価格税制が企業経営に与える主な影響―BEPSの視点から―
関 大地明治大学専門職大学院兼任講師、公認会計士
日本企業の国際化の進展に伴い、移転価格税制をはじめとする国際税務もますます重要な問題となっている。とりわけOECDによるBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトに注目が集まっている。本稿ではBEPSプロジェクトの最終報告書とも言える行動計画の概要、およびこれが企業経営に与える主たる影響とその対応策をガバナンスの視点から解説する。
無形資産に係る移転価格税制と企業経営
石井 康之博士(工学)IP経済研究所 所長(知的財産研究所 上席研究員)
日本における移転価格税制について、無形資産に焦点をおきつつ企業経営への影響という観点から、その課題事項などについて検証を行った。過去の事例を参照し、具体的な問題と、今後の留意点などの整理を行った。ただ、移転価格税制は日本だけの問題ではなく、世界各国別に存在する制度であり、各国の制度内容・運用実態に留意しつつリスクマネジメント対策として、また企業の社会的責任を果たす視点からの対応の必要性を説いた。
      
寄稿
      
医療イノベーション創出に向けた大阪大学大学院医学系研究科・医学部附属病院の産学連携活動
~社会課題の解決に向けた取組みの紹介~
  
船越 亮特許庁 審判部第15部門 審判官(前 大阪大学 大学院医学系研究科メディカル/ヘルスケア知財戦略室長特任准教授(常勤))
吉田 美里大阪大学 大学院医学系研究科・医学部附属病院 産学連携・クロスイノベーションイニシアティブディレクター補佐 特任事務職員
徳増 有治大阪大学 大学院医学系研究科・医学部附属病院 産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ副代表、特任教授(常勤)
大学の「知」を社会の「価値」へと発展させて社会実装する際に、「知」がサイエンスに依拠する場合、既存の成功アプローチを踏襲しても対応できないことがあり、医療分野ではその傾向が顕著である。本稿では、医療分野のイノベーション創出の現状を概観し、社会課題の解決に向けた大阪大学大学院医学系研究科・医学部附属病院の産学連携活動を紹介する。
             
横田 之俊特許庁総務部国際政策課
本年(2018年)、日本がPCTに加盟して40周年を迎えた。この間、グローバル化が進展し、海外での事業活動の機会が増加する中にあって、競争力の源泉たる技術や発明を海外において保護する必要性も増している。こうした必要性を背景に、PCTは技術や発明を特許としてグローバルに保護し、ビジネスの武器とするために欠かせない基盤的ツールに成長した。日本はPCTの利用に積極的ではあるが、さらに活用いただくため、改めてPCTの制度やメリットについて簡単にご紹介したい。
知財法論壇
(第2回)ファッションロー ―とくにファッションテックの保護を中心に―
角田 政芳東海大学 総合社会科学研究所長・教授・弁護士
         
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
(Vol.14)和文タイピストと政治家
宮武 久佳東京理科大学教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO PCT 国際協力部部長
知財世界の醍醐味
(Vol.10)セサミン事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士(特許専門業務)・弁理士
シリーズ「企業に聞く - 知財と標準化」
(第9回)「特許と標準化で日本企業の競争力強化に貢献
―照明器具用白色シリコーンインキ塗膜の標準化」~株式会社朝日ラバー~
福永 敬一一般財団法人日本規格協会 出版情報ユニット 出版情報企画課長
グローバル知財情報
中国の知財を取り巻く環境(中国知財)の最新状況2018
本間 友孝日本貿易振興機構北京事務所知的財産部長
米国最高裁判例評釈
特許商標庁における審判で特許を無効にすることができるとする制度の合憲性
Oil States Energy Services, LLC v. Greene's Energy Group, LLC, 584 U.S. ___ (2018)
 合衆国最高裁2018年4月24日判決の評釈
尾島 明最高裁判所首席調査官
知財関連省庁からのお知らせ
ファストトラック審査、試行を始めました
~商標出願について、少しでも早く審査結果を受け取りたい方へ~
特許庁 商標課
知財分野における地域・中小企業支援について
~地域知財活性化行動計画~
特許庁 総務部 普及支援課 課長補佐 大谷 孝一郎
知財塾
IIP知財塾を振り返って
IIP知財塾OB・OG 幹事一同(第1期塾生 飯島 歩、第2期塾生 石川 浩、第3期塾生 橋爪 美早子、第4期塾生 服部 謙太郎、第5期塾生 服部 博信、第8期塾生 奥村 直樹)
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