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第５号
特集
「知的財産管理技能検定10周年」
定価：2,000円（税込）
発行日：2018年6月15日（冊子版）（会員用PDFは2018年6月1日発行）
目次
巻頭言
イノベーションの原点に戻ろう
宗像 直子特許庁長官
特集 「知的財産管理技能検定10周年」
国家試験「知的財産管理技能検定」は2008年7月6日に第1回試験が実施され、第30回試験（2018年7月8日実施）で丸10年を迎えます。
本特集では、10周年に当たりお寄せいただいたメッセージを紹介させていただくとともに、旧「知的財産検定」から現「知的財産管理技能検定」までのあゆみや当検定の特徴、現在、知的財産管理技能検定を活用いただいている学校、企業からの声や、知的財産管理技能士となられた方の声などを紹介します。
○知的財産管理技能検定10周年を迎えてのごあいさつ
一般財団法人知的財産研究教育財団 代表理事 棚橋 祐治
○知的財産管理技能検定 創設10周年にあたって
厚生労働省人材開発統括官付 参事官 瀧原 章夫
○知財関係団体からのメッセージ
独立行政法人工業所有権情報・研修館 理事長 三木 俊克
一般社団法人日本知財学会 事務局長 鈴木 公明
一般社団法人発明推進協会 副会長 中嶋 誠
○国家試験「知的財産管理技能検定」について
一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産教育協会
ここでは、「知的財産検定」から国家試験「知的財産管理技能検定」への変遷や当検定の特徴、活用状況（データ）を紹介します。
○学校の声
ここでは、知的財産管理技能検定を活用している学校（高校、高専、専門学校、大学）の声を6校紹介します。
（掲載内容は2018年5月時点のものです。掲載は学校名五十音順）
- 一関工業高等専門学校
- 大阪ハイテクノロジー専門学校 生命工学技術科
- 京都府立工業高等学校 情報テクノロジー科
- 尚美ミュージックカレッジ専門学校
- 東洋大学 法学部
- 日本大学法学部 小川ゼミナール（知的財産法）
○企業の声
ここでは、知的財産管理技能検定を活用している企業の声を4社紹介します。
（掲載内容は2018年5月時点のものです。掲載は企業名五十音順）
- 株式会社信興テクノミスト 公共アナリティクス第1部
- タツタ電線株式会社 知的財産部
- 中国電力株式会社
- ローム株式会社 法務・知的財産部
○知的財産管理技能士の声
中小企業における知財活用の推進について～私の「既視感」体験から
株式会社エンジニア 代表取締役社長 髙崎 充弘
知的財産管理技能士になってから3年後、思うこと
- 「セカンドステージで、知的財産管理技能士に挑戦！」
- 「新米中小企業診断士として」
- 「二級知的財産管理技能士になって」
- 「苦境に逆らい引き寄せた現在」
○知的財産管理技能士座談会
ここでは、広告、音楽、総合電機、宇宙など様々な分野でご自身のスキルを発揮して活躍されている知財技能士の方4名による、資格取得のきっかけや業務・課外活動への資格活用、今後の挑戦などに関する生の声を紹介します。
一級知的財産管理技能士（コンテンツ専門業務） 芦澤 慎一
ソフトバンク株式会社 法人事業戦略本部 デジタルマーケティング事業統括部 営業部 営業3課 課長
二級知的財産管理技能士（管理業務） 城田 晴栄
株式会社ループホール 代表取締役
一級知的財産管理技能士（特許専門業務） 冨重 弘
パナソニックIPマネジメント株式会社 AIS知財2部 ポートフォリオ強化総括担当主幹
二級知的財産管理技能士（管理業務） 三保 和之
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所 宇宙科学プログラム室 室長
知財法論壇
（第1回）ミャンマーにおける知的財産の保護
熊谷 健一明治大学大学院グローバルビジネス研究科 教授
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
（Vol.12）裁判費用はクラウドファンディングで
宮武 久佳東京理科大学教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO PCT 国際協力部部長
知財世界の醍醐味
（Vol.8）減塩醤油事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士（特許専門業務）・弁理士
シリーズ「企業に聞く - 知財と標準化」
（第7回）「特許・ノウハウ・標準化による熱拡散率測定の信頼性確立と新たな挑戦」
～株式会社ベテル ハドソン研究所～
福永 敬一一般財団法人日本規格協会 出版情報ユニット 出版情報企画課長
グローバル知財情報
欧州における最近の知財動向
中野 宏和独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）デュッセルドルフ事務所知的財産部長
ここ数年の欧州における最も大きなニュースは、英国の欧州連合（EU）からの離脱（BREXIT）問題といえるのではないだろうか。これまで、EUにおいて、欧州単一市場の構築に向けて知財制度についてもEU統一的な保護が進められてきた中で、今後の影響が懸念される。一方で、EUレベルのイノベーション政策が推進され、標準必須特許（SEP）に関するガイドラインの公表、営業秘密に関するEU指令、EU商標制度の改正、さらに、欧州単一特許・統一特許裁判所制度の創設に向けた取組が進められている。本稿では、今後、日EU経済連携協定（EPA）の発効により、一層の関係性強化が期待される欧州の知財情勢の動向についてご報告したい。
米国最高裁判例評釈
特許侵害訴訟の裁判地の定めにおける国内会社の居住の定義
TC HEARTLAND LLC v. KRAFT FOODS GROUP BRANDS LLC, 137 S. Ct. 1514 (2017)
合衆国最高裁2017年5月22日判決
原 彰一札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所室蘭支部 判事補
知財関連省庁からのお知らせ
意匠審査基準を一部改訂しました～平成30年4月改訂の概要～
特許庁 審査第一部 意匠課 意匠審査基準室
特許庁における中小企業知財金融促進事業の今後の展開
特許庁 総務部 普及支援課支援企画班 支援企画第二係長 森 智彦
知財図書館にようこそ
一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 知財図書館 石本 愛美
