バックナンバー
第３号
特集：IPランドスケープ
定価：2,000円（税込）
発行日：2017年12月15日（冊子版）（会員用PDFは2017年12月1日発行）
目次
巻頭言
新しい時代のイノベーションと知的財産
住田 孝之内閣府知的財産戦略推進事務局長
特集「IPランドスケープ」
知財戦略とIP ランドスケープ
小林 誠デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアヴァイスプレジデント
知財業界の中で、IPランドスケープという言葉に注目が集まっている。しかしながら、その内容については十分に理解されておらず、実務において活用できている企業は少ない。本稿では、IPランドスケープの実体について解説するとともに、海外企業の事例も踏まえながら、知財戦略におけるIPランドスケープの具体的な活用方法について紹介する。
IPランドスケープの概要と適用事例の紹介
石井 琢哉正林国際特許商標事務所 顧問
「IPランドスケープ」という知財分析手法が、経営戦略や事業戦略の立案に貢献する分析手法として注目されている。これまで正林国際特許商標事務所では、企業や投資機関等から依頼を受けてIPランドスケープを用いたコンサルティングを実施してきた。本稿では、IPランドスケープの概要を説明し、仮想事例を対象にしてその一部を紹介する。
ナブテスコの知財経営戦略におけるIPランドスケープの実践
菊地 修ナブテスコ株式会社 技術本部 知的財産部長
企業が利益ある成長と事業競争力の向上を永続的に実現するためには、市場の動向や顧客のニーズを把握・分析し、これに基づき自社のコア価値の重要度や競争優位性を検証し、その獲得・強化を継続的に実行し続けることが事業経営の鍵となる。当社では、「IPランドスケープ」を活用し、グローバル市場の把握と分析を行い、自社のコア価値の獲得・強化に向けた知財経営戦略を策定・実行している。本稿では、2017年7月17日付け日本経済新聞で紹介されたM＆Aでの活用例を含め、いかにIPランドスケープを実行し、その結果を企業経営や事業運営で活用するように知財経営戦略を展開しているかを紹介する。
寄稿
会社法からの「営業秘密」管理への接近
松嶋 隆弘日本大学（総合科学研究所）教授、弁護士
重要知財判例評釈
（第10回）「商標権の無効審判の除斥期間経過後になされた無効の抗弁、権利濫用の抗弁の主張の許否―エマックス事件」
最高裁判所第三小法廷平成29年2月28日判決（平成27年（受）第1876号、民集71巻2号221頁、判タ1438号87頁）
今村 哲也明治大学准教授（情報コミュニケーション学部）
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
（Vol.10）技術、社会、イノベーション
宮武 久佳東京理科大学教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO PCT 国際協力部部長
知財世界の醍醐味
（Vol.6）切り餅事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士（特許専門業務）・弁理士
シリーズ「企業に聞く - 知財と標準化」
（第5回）「急がば回れの標準化―ダスト濃度計に関する知財・標準化戦略」
～株式会社田中電気研究所～
福永 敬一一般財団法人日本規格協会 出版情報ユニット 出版情報企画課長
中小企業のための知財関連情報
山口 竜三経済産業省 東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室 知的財産室長
米国知財動向
米国知的財産システムを巡る最近の動き
柳澤 智也一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長
トランプ政権下での米国知的財産政策が動き始めた。本稿では、米国特許商標庁長官ポストについての動き、中国に対する米国の知的財産政策に関する動き、企業等の米国での知的財産戦略に大きな影響を与える連邦最高裁判所の判決など、最近の米国知的財産システムを巡る動きを紹介する。
米国最高裁判例評釈
実用品のデザインの著作権保護適格性に関する判断基準
Star Athletica, L.L.C. v. Varsity Brands, Inc., 137 S. Ct. 1002（2017） 合衆国最高裁2017年3月22日判決
奥邨 弘司慶應義塾大学法科大学院 教授
知財研ＯＢ紹介
（第5回）知的財産ネットワークはIIPを通じて
尹 宣熙漢陽大学法学専門大学院教授、韓國知識財産学会会長
〈知的財産研究所在籍：1997年11月～1998年3月（招へい研究員）〉
知財関連省庁からのお知らせ
グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材
特許庁 企画調査課 人材育成係長 商標動向係長 宮川 元
強く・広く・役に立つ特許権を設定するための面接審査について
特許庁 審査第一部 調整課 係長 川﨑 博章
営業秘密管理体制の整備支援強化を実施中です！～会社の秘密、守れてますか？～
INPIT 知財戦略部 営業秘密管理担当
海外での模倣品・海賊版の被害対策～日本大使館による取組例～
外務省 経済局 知的財産室長 小山 隆史
地理的表示保護制度（GI制度）の近況及び今後の課題～制度施行から3年目を迎えて～
農林水産省 食料産業局 知的財産課 法令専門官 川口 藍
