令和4年5月、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律が成立し、特許出願非公開制度が創設されることとなった。本制度により、安全保障上拡散すべきでない発明について特許出願がなされた場合に、出願公開等の特許手続が留保されるとともに、情報流出防止の措置が講じられる。本稿では、本制度の導入の背景と経緯、本制度の概要や、令和6年春頃の制度運用開始に向けた検討状況について解説する。

秘匿、公開、特許出願の3つの要素から成る技術の管理の観点から、特許出願非公開制度について、その影響を検討した。外国出願や分割出願、技術公開などそれぞれの項目について、特許出願非公開制度を踏まえた対応の要点を整理した。結果として本制度が促すのは、特殊な特許管理ではなく、技術管理において基本的に求められる基礎的な管理をしっかり精緻に取り組むことに他ならないことを論じた。

本制度は、国家の安全保障のため特許出願人に制約が生じる側面があるが、防衛製品事業を有する企業にとっては、諸外国とイコールフッティングな土台ができ、機微技術であっても先願の地位・実施を確保できるという観点から、活用を見いだせる部分がある。さらなる発展型として、国際協力の環境を整えるための非公開の特許出願を相互に受け入れ合う諸外国との協定や、本制度の対象となる発明の公開・利用をもって産業の発達に寄与するための、保全指定された発明を共有可能とするコミュニティの可能性についても検討した。

エンタメ業界（映画・演劇・テレビ・アニメ・音楽・出版・ゲーム等）の法律実務に関する仕組みは、もともと複雑であり、業界特有の要素が強いものであったが、コンテンツ自体が変貌し、ビジネスモデルが時代とともに急速に変化していく状況下で、ますます混迷を極めた状態に陥っている。
本連載では、第1回から第5回までを通して、様々な視点から日本の映像業界が変容しつつある状況を明らかにしてきた。しかし、その間にも「地殻変動」が猛スピードで進行していることは、既に報道等でご承知のとおりである。
そこで、本連載第6回と第7回では、その後の映像業界の最新動向や、特に重要なトピックを駆け足で点検したいと思う。以下では、①官民で進む契約書作成支援、②フリーランス新法の施行、③映適の設立、そして④全米ストライキという4つの事柄を鼎談形式で取り上げた。なお、この鼎談は2023年10月3日に行われたものである。

アフターコロナの時代となり、日韓両国間の関係も好転し、まさに変化の時を迎えている。韓国においては日本と類似の知財法制度を有しつつ、堅調な特許出願、日本より出願件数の多い意匠・商標出願など、興味深い状況が続いている。どのような要素がこの状況を実現しているのか、韓国政府が策定している「5大戦略」から解説を行う。