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第26号
特集：「仮想空間に関する知的財産の保護」
定価：2,000円（税込）
発行日：2023年9月15日（会員用PDF版は2023年9月1日発行）
目次
巻頭言
・裁判官・調査官、学者そして弁護士から見た知的財産訴訟
高林 龍早稲田大学名誉教授
特集「仮想空間に関する知的財産の保護」
・仮想空間に関する知的財産の保護の状況に関する調査研究について
田中 修株式会社リコー プロフェッショナルサービス部 知的財産センター（前 知的財産研究教育財団 主任研究員）
特許庁は、令和4年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業の1つとして、「仮想空間に関する知的財産の保護の状況に関する調査研究」を実施した。本調査研究では、仮想空間に関する知的財産について、現行の知的財産法（法制）それぞれで保護される対象、保護が及ばない対象を整理するとともに、諸外国の法制や議論の状況について情報収集及び分析などを行った。本稿では、当該調査研究の結果概要を紹介する。
・欧米法との対比から見た仮想空間上のデザインとわが国意匠法
青木 大也大阪大学大学院法学研究科 准教授
本稿は、仮想空間上のデザインの保護可能性に関連し、わが国意匠法が仮に対応するとすれば考えられるであろう2つの方向性について、特に近時の米国特許意匠制度と欧州共同体意匠制度の動向を簡単に紹介し、これらとの対比を踏まえつつ、若干の検討を行うものである。
・商標制度の課題
小塚 荘一郎学習院大学 法学部 教授
聞き手 小林 徹一般財団法人知的財産研究教育財団 常務理事
寄稿
IPランドスケープ分析におけるChatGPTの活用
熊巳 創オムロン株式会社 技術・知財本部 知財専門職、知財サイエンス代表
AIの進化により、データ駆動型のIPランドスケープ分析が推進されており、その先駆けとしてChatGPTが活用されている。ChatGPTはパターンの抽出に長け、人間の経験や直感にはない新たな視点を提供する。特に、ChatGPTは大量の知的財産情報を迅速に解析できる能力を持っており、IPランドスケープ分析の精度向上が期待される。ただし、ChatGPTは科学的な論理展開や批判的な思考を再現することは難しく、人間の洞察力や判断力も不可欠である。したがって、ChatGPTと人間が協力し、お互いの長所を最大限に生かすことで、より高品質な知財情報分析が可能となる。
IPランドスケープ
（第18回）IPランドスケープ活動における課題解決の歩み
石井 友也株式会社ニデック 薬事法務本部 知的財産部 知的財産課 課長
IPランドスケープ（以下、IPL）の活動が広がりを見せている中で、IPLの浸透と活用が進まないという課題を抱えている方々は、多いのではないか。弊社では、2017年より、IPLに代表される攻めの知財活動を強く推進してきた。
本稿では、IPLに代表される攻めの知財活動に関する業務の立ち上げ後、IPL活動を推進する上で直面した種々の課題に対して、どのように取り組んできたかを紹介する。
知財法論壇
（第19回）ボストン滞在記～出国準備編～
新井 泰弘高知大学人文社会科学部 准教授
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
（Vol.33）生成AIと著作権
宮武 久佳東京理科大学嘱託教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO 事務局長補
知財世界の醍醐味
（Vol.29）セルロース粉末事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士（特許専門業務）・弁理士
地殻変動に揺れるエンタメ業界
（第5回）日本の映像業界における表現の規制と自粛―規制の非対称性とキャンセルカルチャー―
弁護士 中山 茂 × 弁護士 國松 崇 × TBS 矢内 一正
グローバル知財情報
・コロナ禍を経たインドの知的財産を巡る概況と今後の展望
渡部 博樹日本貿易振興機構ニューデリー事務所知的財産権部
中国を抜いた人口を基盤とした巨大なマーケット、増える中間層がもたらす購買力、「自立したインド」をスローガンとした国内製造業振興、コロナ禍にあっても、そしてコロナ禍を経ても、インドの躍動は止まらない。そのようなインドの知的財産権保護の現在地について、インド政府の抱える課題も指摘しながらご紹介しつつ、今後の展望についても述べたい。
米国最高裁判例評釈
・特許権侵害訴訟において、特許権の譲渡人が無効の主張をすることは認められるか
合衆国最高裁2021年6月29日判決（Minerva Surgical, Inc. v. Hologic, Inc., 594 U. S. ___（2021））の解説
淺見 節子明治大学客員教授
ワシントン便り
石原 徹弥（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 前所長
知財関連省庁からのお知らせ
・令和5年改正不正競争防止法のご紹介
～デジタル化に伴う事業活動の多様化・国際的な事業展開に対応した制度整備～
経済産業省 産業政策局 知的財産政策室 室長補佐 黒川 直毅／
室長補佐 菊地 リチャード 平八郎／室長補佐 望月 孝洋／係長 吉川 阿佳里
・意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和（意匠法令和5年改正）について
特許庁 審査第一部 意匠課 意匠制度企画室長 大峰 勝士
・令和5年著作権法改正について
文化庁著作権課 著作権調査官 弁護士 三輪 幸寛
・模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告及び海外展開支援室の取組
～2023年版年次報告書公表のお知らせ～
特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室
・知的財産侵害物品の認定手続における簡素化手続の対象拡大について
財務省 関税局 業務課 知的財産調査室 上席調査官 北川 皓子
・全国6都市で「つながる特許庁」を開催
～知財の活用でビジネスチャンスの拡大をサポートします～
特許庁 総務部 普及支援課 地域調整班
