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第25号
特集：「地域知財活性化」
定価：2,000円（税込）
発行日：2023年6月15日（会員用PDF版は2023年6月1日発行）
目次
巻頭言
・イノベーションを促進する知財エコシステムを実現しよう
濱野 幸一特許庁長官
特集「地域知財活性化」
・「第3次地域知財活性化行動計画」及び関連施策の紹介
特許庁総務部普及支援課
特許庁は、2022年度までの「第2次地域知財活性化行動計画」（以下、「第2次行動計画」という。）（2020年7月策定）に基づき、（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）をはじめとした各支援機関と連携を図りながら、知財分野における地域・中小企業支援を推進してきた。そして今般、次期行動計画として、2025年度までの「第3次地域知財活性化行動計画」（以下、「第3次行動計画」という。）を策定した。本稿では、当該計画の概要とともに、知財関連施策について紹介する。
・もうけのヒントがここにある!
知的財産を学ぶ動画サイト「もうけの花道」について
牧野 翼中国経済産業局 知的財産室
中国経済産業局 知的財産室では、幅広い層の視聴者に知的財産への「気づき」を与え、普及啓発、活用促進を図ることを目的として、知的財産を学ぶ動画サイト「もうけの花道」を企画・運営する事業を行っている。インターネットを通じた動画配信により、中小企業などが抱える様々な知的財産に関する問題・課題に対し、事例を交えて対処法や支援施策などを紹介するものである。本稿では、その具体的な取り組みについて紹介する。
・福島県の知財戦略推進の経緯と具体的な取組について
中村 敬福島県 商工労働部 産業振興課 主幹兼副課長（創業・技術支援担当）
福島県は、2017年を転機に知財戦略の取組が活発化し、2021年に「ふくしま知財戦略協議会」を創設し、2022年に「福島県知財戦略推進計画」を策定して、現在、「知財立県ふくしま」の創造を目指して各種の取組を積極的に行っている。
知財戦略における「福島モデル」の特徴は「共創」。多くの関係者が連携し、シンカ（より新しくする新化、より優れたものにする進化、より本質を極める深化）とチャレンジ（挑戦）を続け、各事業者に寄り添った伴走支援を続けることで、実績をひとつ、ひとつ積み上げていく。
IPランドスケープ
（第17回）生きたIPランドスケープを志向する特許情報分析の取り組み
武藤 謙次郎イノベーションリサーチ株式会社 取締役副社長 AIPE認定シニア知的財産アナリスト
IPランドスケープとは何か、そして特許情報分析を行うに当たり直面する難しさとは何かを考える。そして、それを踏まえた特許情報分析の在り方について言及し、かつ、その在り方を志向した具体的な取り組みを3つ紹介する。
1つ目は入口分析に最適な定型レポート、2つ目は、入口分析の次に使いたい課題・用途分析、3つ目は、マッチング分析である。
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
（Vol.32）「ダイナミック・プライシング」が気になる
宮武 久佳東京理科大学嘱託教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO 事務局長補
知財世界の醍醐味
（Vol.28）エクオール製造方法（ダイゼイン類発酵）事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士（特許専門業務）・弁理士
グローバル知財情報
・欧州知財の最新動向 -UP/UPCの開始-
鹿戸 俊介日本貿易振興機構（JETRO）デュッセルドルフ事務所 知的財産部
中村 勇介日本貿易振興機構（JETRO）デュッセルドルフ事務所 知的財産部
60年ともそれ以上ともいわれる議論が終結し、欧州単一効特許、統一特許裁判所制度が2023年6月1日から開始される予定です。本記事では、よくご質問をいただく手続きに関する内容や、今後の予測等についての各専門家の意見などを含めています。また、それ以外には、話題となりやすいEU全体の修理条項の導入、標準必須特許の動向、EPOの動向などのトピックを含めています。
米国最高裁判例評釈
・商標権侵害を理由に利益の吐き出しを請求できるのは故意による侵害がある場合に限られるか
合衆国最高裁2020年4月23日判決（Romag Fasteners, Inc. v. Fossil, Inc., 590 U.S.___, 140 S.Ct. 1492（ 2020））の解説
尾島 明最高裁判所判事
ワシントン便り
石原 徹弥（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長
知財関連省庁からのお知らせ
・画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）のトップページの変更について
特許庁 審査第一部 意匠課 意匠審査機械化企画調整室
独立行政法人 工業所有権情報・研修館 情報提供部
・意匠制度をわかりやすく解説したガイドブック
「みんなの意匠権 十人十色のつかいかた」が動画になりました
特許庁 審査第一部 意匠課
独立行政法人 工業所有権情報・研修館 知財人材部
・「南西アジア知的財産担当官会議」の開催報告
外務省 経済局 知的財産室長 桝田 祥子
・国の委託研究開発における知財及びデータ合意書
経済産業省 産業技術環境局総務課 課長補佐 嵯峨根 多美
