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第21号
特集：「消尽」
定価：2,000円（税込）
発行日：2022年6月15日（会員用PDF版は2022年6月1日発行）
目次
巻頭言
・コロナ19 パンデミックと知財
尹 宣熙漢陽大學 法學研究所 所長・法學專門大學院 教授
特集「消尽」
・ヒアリング調査から見た企業などの消尽に関する問題意識
田中 修（一財）知的財産研究教育財団知的財産研究所 主任研究員
サービスの提供により収益を上げるビジネスモデルが増加しているという産業構造の変化の中で、消尽の2つの根拠が揺らいでいる場合が増えてきているという指摘がある。当研究所では、特許庁からの委託を受けて実施した調査研究のヒアリング調査において、実際のビジネスにおける消尽の影響などについての考え方を企業などから聴取し、その問題意識を調査・分析したので、その内容を紹介する。
・IoT時代における特許権の消尽について―研究者の立場から―
田村 善之東京大学法学政治学研究科
標準規格とモジュール化が進展しているために、特許製品の用途が多様化する反面、IoTの普及に伴い、製品が転々流通しても誰にどの程度当該製品が利用されているのかを適時に把握することが容易となりつつある。これらの事情は、従来、特許権者の一方的な意思表示や購入者との間の契約では迂回できないと考えられてきた消尽の法理の根拠に対する省察を要求するものと言える。本稿は、関連する裁判例を踏まえつつ、現行法下で可能な対応策に触れ、最後に将来の展望に触れる。
・IoT時代における特許権の消尽について―実務家の立場から―
高橋 弘史パナソニック株式会社 知的財産センター IPエグゼクティブエキスパート
AI・IoT技術の進展・普及により、価値の源泉が「モノ」から「コト」へと産業構造が変化している。これに応じて、「モノ」の売買で収益を上げるビジネスモデルだけではなく、サービスの提供により収益を上げるビジネスモデルが存在感を増している。一方、特許発明についても同様に価値の源泉は特許発明の「譲渡」から「使用」にシフトしている。現行の特許制度が、上記の産業構造の変化を踏まえて、サービスを含む産業全体のイノベーションを促進する役割・機能を十分に果たしているのか点検・検討する必要がある。この文脈において、IoT時代における特許権の消尽について整理する。
IPランドスケープ
（第13回）企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか!
パネルディスカッション「企業価値（コア価値）を支えるIPランドスケープ」
中村 栄・井上 博之・川名 弘志・足立 和泰・和泉 恭子・上野 洋和IPランドスケープ推進協議会
無形資産の中核を成す知的財産において、企業の知的財産部門は企業経営や企業収益に対していかに貢献していくか取り組んでいます。しかし、その取り組み方はワンウエイではありません。その規模、組織、文化、事業分野、戦略、そして保有する知財や人材の状況によって自ら構築、実践をしていかねばなりません。本セッションでは、その取り組みの1 つとして、「IPランドスケープ」を取り上げます。
※本稿は2022年2月3日に開催された2021特許・情報フェア＆コンファレンス 特別フォーラム2「企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか！」におけるIPランドスケープ推進協議会の会員企業によるパネルディスカッションの様子を主催者の許諾を得て作成したものである。
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
（Vol.28）英語の早期教育、その前に
宮武 久佳東京理科大学嘱託教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO 事務局長補
知財世界の醍醐味
（Vol.24）鮮魚の血抜き方法事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士（特許専門業務）・弁理士
地殻変動に揺れるエンタメ業界
（第1回）日本の映像業界における契約文化―村社会に迫るグローバル化の波―
弁護士 中山 茂 × 弁護士 國松 崇 × TBS 矢内 一正
エンタメ業界（映画・演劇・テレビ・アニメ・音楽・出版・ゲーム等）の法律実務に関する仕組みは、もともと複雑であり、業界特有の要素が強いものであったが、コンテンツ自体の変貌や、ビジネスモデルが時代と共に急速に変化していく状況下で、ますます混迷を極めた状態に陥っている。
筆者らは、エンタメ業界で職業的な経験を積んできた40歳前後の者だが、まだ若手の域を出ない頃に国家試験「知的財産管理技能検定」の試験委員（技能検定委員）として知り合ってから意気投合し、折に触れて対話を重ねてきた。そして、次第に「ここ数年のエンタメ業界が、制作の現場が、猛スピードで『地殻変動』を起こしており、そのことを明らかにする機会が必要だ」との問題意識を共有するようになった。
本連載では、各業界の法律実務がどのような背景や理由により外部からはわかりづらい「複雑な仕組み」になっていたのかを紐解いたうえで、各業界の「地殻変動」に伴う影響や産業構造の変化を明らかにし、これらの溝をどのような法理・慣行・テクニックを駆使して架橋し、乗り越えるべきかについて、筆者らの私見を述べたいと思う。なお、本連載で述べる筆者らの見解は筆者らの個人的な経験に基づくものであり、所属する組織・団体等の公式な見解を示すものでないことに留意されたい。
グローバル知財情報
・培養肉製造技術に見る、特許付与がイノベーションにもたらす影響
三原 健治独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所 知的財産部長
近年、食品関連技術、いわゆるフードテックには多くの関心が寄せられており、ここシンガポールにおいても多数のスタートアップが生まれている。中でも培養肉製造技術は、家畜を飼育し、屠殺することなく、肉製品を再現できるとされており、今後も増え続ける人口に対する食料供給の需要を満たす新たな食品加工技術として注目されている。
本稿では、培養肉製造技術のおそらく実質的に最先の特許出願を審査した元特許庁審査官の立場から、特許の付与がイノベーションに与える影響について、考察を試みた。
米国最高裁判例評釈
・公正信用報告法違反を理由とする損害賠償請求訴訟において、原告適格が認められるために、具体的損害の発生が必要か
TransUnion LLC v. Ramirez、594 U. S.___（2021）（合衆国最高裁判所2021年6月25日判決）の解説
大塚 眞弘株式会社日立ソリューションズ監査役
ワシントン便り
石原 徹弥（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長
知財関連省庁からのお知らせ
・意匠制度初心者向けガイドブック「みんなの意匠権 十人十色のつかいかた」を発行しました
特許庁 審査第一部 意匠課
・意匠制度に関するお知らせ
特許庁 審査第一部 意匠課 意匠制度企画室
・「知的財産担当官会議」のオンライン開催報告
外務省 経済局 知的財産室長 鵜木 崇史
・「授業で使える知財創造教育コンテンツ」の公開について
～令和3年度産業財産権制度問題調査研究「高等学校での効果的な知財創造教育に資する環境整備について」～
特許庁 総務部企画調査課 課長補佐 八木 敬太
・「大学研究成果の社会実装マニュアル」の発行
～知財戦略デザイナー派遣事業2021ナレッジ集～
特許庁 総務部企画調査課 課長補佐 八木 敬太
・ナショナルプロジェクトの知的財産戦略事例集
～国の委託研究開発から新たな価値を創出するために～
経済産業省 産業技術環境局総務課 課長補佐 嵯峨根 多美
・商標の早期権利化をサポートするツールを提供します
～ファストトラック審査サポートツールの提供開始～
特許庁 総務課 情報技術革新室 山川 達央
・個人使用目的の模倣品輸入への対応
財務省 関税局 業務課 知的財産調査室 上席調査官 松崎 貴弘
・特許庁における中小企業向け海外展開支援策について
令和4年度海外展開支援策を紹介します
特許庁 総務部 普及支援課 支援企画班
