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第20号
特集：「コーポレートガバナンス・コード」
定価：2,000円（税込）
発行日：2022年3月15日（会員用PDF版は2022年3月1日発行）
目次
巻頭言
・発明人材
長岡 貞男東京経済大学教授
特集「コーポレートガバナンス・コード」
・「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer 1.0」の概要
川上 敏寛内閣府知的財産戦略推進事務局参事官
2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、知財への投資などについての開示や取締役会による実効的な監督が盛り込まれたことを踏まえ、「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer 1.0」が策定・公表された。本稿では、その経緯や背景にある考え方、概要などについて解説する。
・ガバナンス・コードと知財・無形資産戦略の実践
武井 一浩弁護士
西原 彰美弁護士
2021年のコーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」という）改訂において知財・無形資産の投資戦略について明記されたことにより、日本の多くの上場企業の経営現場において、知財・無形資産戦略は大きな転換点を迎える。内閣府から「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」（以下「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」という）も公表された。本稿ではその概要と、CGコードの実践として企業の実務現場で留意すべき点（①ロジックを伴ったストーリー性による見える化、②形式的コンプライを行わないこと、③費用でなく資産形成として捉えること、④横串を刺した社内態勢など）について紹介する。
・コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関するKPIなどの設定（中間報告）
杉光 一成東京大学 未来ビジョン研究センター客員研究員 金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科 教授
立本 博文筑波大学 ビジネスサイエンス系 教授
2021年6月にコーポレートガバナンス・コード（CGC）が改訂され、「知的財産への投資」についての「監督」及び「開示」が明記された。本稿では、改訂CGCに対応した政府による知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討に資するために東京大学未来ビジョン研究センター内に設置された研究フォーラム「知的財産と投資」における検討状況とその成果物を中間報告として紹介した上、今後の研究課題を提示する。
IPランドスケープ
（第12回）知財戦略の推進と知財戦略委員会の設立
熊巳 創株式会社アシックス 法務・知財統括部 知的財産部 知的財産戦略チーム マネージャー
経営戦略におけるIPランドスケープの重要性が認識されるにつれて、知財戦略を専門的に扱うチームを創設する企業が増えている。本稿では、知財戦略専門チームの立ち上げ時に実施した、競合他社の特許分析から得た知見を基に、全社横断的に知財戦略を実行する知財戦略委員会の設立及びその運営に関する取り組みについて紹介する。
知財法論壇
（第15回）研究プロジェクト奮闘記
𠮷田 悦子大阪大学知的基盤総合センター
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
（Vol.27）「令和」を使う人、使わない人
宮武 久佳東京理科大学教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO 事務局長補
知財世界の醍醐味
（Vol.23）ホタテの係止具（侵害）事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士（特許専門業務）・弁理士
グローバル知財情報
・ブラジル知財の概況
貝沼 憲司日本貿易振興機構（ジェトロ）サンパウロ事務所 知的財産権部長
2021年は世界的なパンデミックの流行により、ブラジルにおいてコロナワクチンのアクセスとしての強制実施権に関する産業財産権法改正や特許存続期間に関するブラジル連邦最高裁の判断が下された。これは政治や世論に動かされた点も否めないが、その裏でブラジル政府による産業界や過去の方針に沿った対応が取られたことにも留意する必要がある。一方で、ブラジルにおける最重要課題である特許審査遅延の対策について、バックログ対策や優先審査の観点からブラジル知財の概況を紹介する。
米国最高裁判例評釈
・自動車メーカーに対する製造物責任訴訟において、被害者が居住し、事故が発生した地の州裁判所に管轄が認められるか
Ford Motor Co. v. Montana Eighth Judicial Dist. Court, 592 U.S.___（2021）（合衆国最高裁判所2021年3月25日判決）
の解説
尾島 明大阪高等裁判所長官
ワシントン便り
石原 徹弥（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長
知財関連省庁からのお知らせ
・令和3年著作権法改正について
前文化庁 著作権課 著作権調査官 高藤 真人
・第7回意匠五庁（ID5）会合が開催されました
～国際協調に資するプロジェクトについて議論し、ユーザーセッションを開催しました～
特許庁 総務部 国際政策課 審査第一部 意匠課
・改正意匠法に基づく新たな保護対象（画像・建築物・内装）の意匠登録事例について
特許庁 審査第一部 意匠課 意匠審査基準室
・スタートアップの国際的な事業展開を支援する新規事業
～日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業～
特許庁 総務部企画調査課 課長補佐 八木 敬太
・GI登録団体の全国組織（日本地理的表示協議会）の設立について
～地理的表示保護制度の更なる定着と発展に向けて～
農林水産省 輸出・国際局 知的財産課 課長補佐 加藤 美奈
・2021年度知的財産権制度説明会（実務者向け）をeラーニングで配信!
～知財の活用を目指す皆様にお届けします～
特許庁 総務部 普及支援課 地域調整班
