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第２号
特集：国境を跨ぐ侵害行為
定価：2,000円（税込）
発行日：2017年9月15日（冊子版）（会員用PDFは2017年9月1日発行）
目次
巻頭言
Society 5.0 時代の知的財産を考える
原山 優子総合科学技術・イノベーション会議常勤議員、東北大学名誉教授
特集「国境を跨ぐ侵害行為」
ネットワーク関連発明における国境を跨いで構成される侵害行為に対する特許保護
茶園 成樹大阪大学大学院高等司法研究科 教授
ネットワーク関連発明については、一国内においてすべての構成要件が実施される必要はないため、ある国では構成要件の一部だけが行われ、その他の一部が他の国において行われる場合がある。そのような場合に、侵害行為が成立し得るかどうかは明らかではない。本稿は、このようなネットワーク関連発明における国境を跨いで構成される侵害行為に対する特許保護について、知的財産研究所において行われた調査研究の紹介を中心として、述べるものである。
「国境を跨ぐ侵害行為」に対するあるべき規律 - 実務家の視点から -
山内 貴博長島・大野・常松法律事務所 弁護士・弁理士
属地主義の原則は、国境を跨ぐ侵害行為が日本の特許権を侵害するとの結論を排除するほど、硬直したものではないように思われる。どのような国境を跨ぐ侵害行為が日本の特許権を侵害するといえるのか、その限界を画する基準としては、特許発明を構成する諸要素のうち「主たる行為」が日本で行われれば、残りの要素が国外で行われたとしても、なお、日本の特許権の効力が及ぶとしてよいと考える。そして、「主たる行為」の基準としては、特許法にすでに存在する概念であるいわゆる「本質的部分」の概念を利用するのがよいのではないか。
国境を跨ぐ特許侵害と国際知的財産法の解釈論的基盤
早川 吉尚立教大学教授・弁護士
現在、国境を跨ぐ形での特許権の侵害行為がネットワーク関連発明の登場により容易に具現化するようになっている。かかる侵害行為に関する規律については、カードリーダー事件に関する一連の裁判例が下された時期において議論がなされたが、かかる議論には前提を共有しないままに行われているきらいがあった。今、ネットワーク関連発明による国境を跨ぐ形での特許権の侵害行為の検討するにあたり、国際知的財産法の解釈論的基盤を確認すべき必要性が、再び発生したと言える。すなわち、本稿はかかる確認作業を目的とするものである。
「国境を跨ぐ侵害行為」と特許法による保護の課題
平嶋 竜太筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻教授
本稿は、国境を越えて存在する構成要件からなる特許発明についての「特許権侵害行為」を前提として、現行法の下での具体的な保護可能性を巡って生じうる理論的課題について解釈論の観点から考察するとともに、属地主義なる「原則」の捉え方についての見直しと調和についても若干の検討と考察を行うことで、今後の保護の在り方へ向けた解釈論・立法論を組み立てる上での参考となることを期するものである。
重要知財判例評釈
（第9回）当初特許請求範囲の記載と均等の成否―意識的除外要件の射程
最高裁平成29年3月24日判決（平28（受）1242号・裁時1672号3頁、特許権侵害行為差止請求事件〔マキサカルシトール〕上告棄却、原審：知財高裁大合議部平成28年3月25日判決）
玉井 克哉東京大学教授（先端科学技術研究センター）
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
（Vol.9）無料アプリって怖い？
宮武 久佳東京理科大学教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO PCT 国際協力部部長
Column 知財世界の醍醐味
（Vol.5）表面筋状こんにゃく事件
半蔵門 伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士（特許専門業務）・弁理士
シリーズ「企業に聞く - 知財と標準化」
（第4回）「標準化と知財を効果的に混合―スタティックミキサーの混合性能測定方法の規格化」 - アイセル株式会社 -
福永 敬一一般財団法人日本規格協会 マーケティングユニット 経営企画課長
中小企業のための知財関連情報
大山 栄成経済産業省 中部経済産業局 知的財産室長
中国知財動向
中国における最近の知財動向
魏 啓学林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 所長弁護士・弁理士
王 洪亮林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 弁護士
李 琦林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 法務担当
中国において、経済グローバル化の進展とインターネット経済の発展に伴い、多くの経営者がイノベーションと知的財産権保護の重要性を認識するようになっている。それに伴い「民法総則」が新たに公布され、より明確に知的財産権の特徴を反映させたのをはじめ、ほかにも多くの法律・法規が公布、修正され、知的財産権の司法保護環境が徐々に改善されている。各業界でも知的財産権の権利化及び権利保護等に対する業務を一層重視するようになり、知的財産権に係る紛争の増加やその品質の向上も、益々顕著になっている。本稿では、主に立法動向、典型的訴訟案件及び知的財産裁判所の最新状況等について紹介する。
インド知的財産権制度の実務と課題
（第3回）インドにおける特許紛争の訴訟による解決とその課題
小川 聡TMI総合法律事務所 弁護士
白井 紀充TMI総合法律事務所 弁護士
杉浦 翔太TMI総合法律事務所 弁護士
インドの製造拠点及び消費市場としての発展が続く中、同国の最新の知的財産実務をフォローする重要性が益々高まっている。本連載では、インドの知的財産制度の主要な論点について、実務上の取扱及び現状の課題を踏まえながら考察する。今回は、特許出願の増加と相まって近時増加している特許権侵害訴訟を中心として、インドにおいて特許紛争を訴訟により解決する際の留意点等について、近時の法改正を踏まえて解説する。
米国最高裁判例評釈
発明の一部の構成要件に該当する物の輸出が特許侵害となる場合
Life Technologies Corp v. Promega Corp., 580 U. S. _（2017） 合衆国最高裁2017年2月22日判決
伊藤 晴國弁護士・米国ニューヨーク州弁護士 外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
知財研ＯＢ紹介
（第4回）研究人生のスタートはここから
大西 宏一郎大阪工業大学 知的財産学部 知的財産学科准教授
〈 知的財産研究所在籍：2005年4月-2006年3月（特別研究員）、2006年4月-2006年7月（研究員）、2014年7月-2015年3月（在外研究員）〉
知財関連省庁からのお知らせ
第四次産業革命において必要とされる知財人材のスキルとは？ - 知財人材スキル標準（version2.0）について -
特許庁 総務部 企画調査課 課長補佐 山本 晋也
外務省経済局知的財産室の取組みについて[2] - 侵害対策支援 -
外務省 経済局 知的財産室長 小山 隆史
模倣品・海賊版対策の相談業務 年次報告のご紹介
経済産業省 模倣品対策室 室長補佐 越本 秀幸
INPIT 近畿統括本部（INPIT-KANSAI）が平成29年7月31日にオープンしました
- 関西の知的財産を活用したビジネス成長に貢献します -
INPIT近畿統括本部 事業推進部
見方を変えて、知財を味方に - 「知財のミカタ - 巡回特許庁 -」を開催します -
特許庁 総務部 普及支援課
