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第14号
特集：「経営戦略を成功に導く知財戦略」
定価：2,000円（税込）
発行日：2020年9月15日（会員用PDF版は2020年9月1日発行）
目次
巻頭言
・中国の知的財産制度の発展：法律、政策および文化
呉 漢東中国知識産権研究会名誉会長・中南財経政法大学シニア教授
特集「経営戦略を成功に導く知財戦略」
・令和元年度特許庁「経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究」の総括
加藤 浩一郎金沢工業大学（K.I.T.）虎ノ門大学院イノベーションマネジメント研究科 教授
2020年6月に特許庁より「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」が発行された。この事例集作成のために、昨年度標記の調査研究が行われた。本稿では、まずこの調査研究において行われたアンケート調査の内容に基づいて、我が国の知財マネジメントの実態について述べる。そして、当該調査研究において実施された企業ヒアリングに基づいて作成された事例に関し、特に前記アンケート調査との関連で企業における戦略的な知財活動の実施に役立つと思われる、いくつかの事例の内容について紹介する。
・経営戦略を成功に導く知財戦略のあるべき姿と知財部門の期待役割
小林 誠株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO
『経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】』における好事例とそのポイントを紹介しながら、経営戦略を成功に導く知財戦略のあるべき姿と知財部門の今後の期待役割に関する今後の展望について考察する。また、経営戦略と知財戦略の関係性や方向性、知財組織マネジメントと人材育成、知財マネジメントライフサイクル、これから求められる知財戦略などについても言及する。
・企業における知的財産活動：経営に資する知財活動とは～味の素㈱の事例とともに
池村 治味の素株式会社 理事 知的財産部長
時代・環境がそのスピードを増して大きく変わる今、企業における知的財産活動も求められるものが変わり、我々のマインドも大変革が必要となってきている。今般、特許庁から「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」が発行され、変革を考える企業にとって参考となる多くの実践事例が示されている。企業で知財マネジメントをする立場から現状の変化をどう捉え、どのような取り組みを模索しているかの事例を交えて、これからの時代の「経営に資する知財活動」について考えてみたい。
寄稿
榎本 史夫特許庁 国際政策課 課長補佐
赤木 伸悟特許庁 国際意匠商標出願室
本年3月14日、我が国がマドリッド協定議定書の締約国となって20年を迎えた。マドリッド協定議定書は海外において容易かつ効率的に商標権を取得するための優れた制度であり、国際的に確立した企業ブランドを模倣により毀損されないために、海外においても商標権を取得する必要性が増している昨今においては、更にその存在意義を増している。本稿では、マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度の概要やその成立経緯、本制度活用のメリットや最近の動向についてご紹介する。
寄稿
・「知的財産推進計画2020」の概要について
河村 雅之内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官補佐
2020年5月27日に知的財産戦略本部において決定された「知的財産推進計画2020」は、新型コロナ後のニュー・ノーマルの下で必要な政策について、基本的な方針を示す「『ニュー・ノーマル』と知財戦略」（総論的部分）と、各分野において講ずべき施策を示す「イノベーションエコシステムにおける戦略的な知財活用の推進」、「クールジャパン戦略の実行」および「コンテンツ・クリエーション・エコシステムの構築」の構成となっている。
IPランドスケープ
（第7回）貝印が目指す"庶民派IP ランドスケープ"と"社内知財コンサルティング"
地曵 慶一貝印株式会社 上席執行役員 経営戦略本部 知的財産部長 兼 法務部長
知財法論壇
（第9回）新型コロナと大学教育
武生 昌士法政大学法学部教授
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
（Vol.21）「分かりやすい授業」の行き先
宮武 久佳東京理科大学教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO PCT法務・国際局上級部長
知財世界の醍醐味
（Vol.17）フグ切断装置事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士（特許専門業務）・弁理士
シリーズ「企業に聞く － 知財と標準化」
（第16回）「急がば回れの標準化―ダスト濃度計に関する知財・標準化戦略（続）」～株式会社田中電気研究所～
福永 敬一一般財団法人日本規格協会 標準化研究センター
知的財産管理技能士・活動報告
株式会社タカギ コーポレート企画部法務課 主査 大山 浩志／一級知財技能士（特許・ブランド）・AIPE認定知的財産アナリスト（特許）・知財技能士会交流委員会副委員長 兼 九州分科会幹事
米国最高裁判例評釈
・州の発行する公式法令集の注釈部分が著作権保護の対象になるか
合衆国最高裁2020年4月27日判決（Georgia v. Public.Resource.Org, Inc., 590 U.S._（2020））の解説
尾島 明最高裁判所首席調査官
ワシントン便り
柳澤 智也（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 前所長
知財関連省庁からのお知らせ
昨今の商標登録出願の動向について～審査期間の延伸と今後の見通し～
特許庁 審査業務部 商標課 課長補佐 鹿児島 直人
模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告及び模倣品対策室の取組
～2020年版年次報告書公表のお知らせ～
特許庁 国際協力課 模倣品対策室 模倣品対策調査班長 宮川 数正
令和2年著作権法改正について
文化庁 著作権課 著作権調査官 高藤 真人
知財戦略デザイナー派遣事業2019ナレッジ集
～大学の埋もれた知的財産からイノベーションを創出していくために～
特許庁 企画調査課 課長補佐 嵯峨根 多美
「渉外事案の適用関係の概略と民事訴訟における考えられる主張ポイント集」のご紹介
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室長 渡邊 佳奈子
「データ利活用のポイント集＆てびき」のご紹介～データ利活用の共創が生み出す新しい価値～
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室長 渡邊 佳奈子
我が国のカメルーンでの知的財産分野における国際協力支援
在カメルーン日本国大使館 特命全権大使 大澤 勉
特許庁が全国9都市を行脚します！知財のミカタ～巡回特許庁～のご案内
特許庁 総務部 普及支援課 地域調整班
中小企業向けのハンズオン支援を実施しています！
～第2次地域知財活性化行動計画の策定～
特許庁 総務部 普及支援課 地域調整班
投稿論文
台湾2019年著作権法改正と違法セットトップボックス問題
Taiwanese copyright amendment with STB issues in 2019
白江 泰人台湾大学法学博士後期課程
