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第12号
特集：「スタートアップと知財」
定価：2,000円（税込）
発行日：2020年3月15日（会員用PDF版は2020年3月1日発行）
目次
巻頭言
知的財産立国の実現を目指して―弁理士制度が果たす役割―
清水 善廣日本弁理士会会長
特集「スタートアップと知財」
・特許庁スタートアップ支援施策
第1部 スタートアップ・エコシステムの活性化に向けて
特許庁総務部企画調査課 企画班 課長補佐（ スタートアップ支援チーム） 菊地 陽一
特許庁総務部企画調査課 ベンチャー支援班 課長補佐（ スタートアップ支援チーム） 進士 千尋
特許庁総務部企画調査課 ベンチャー支援班 係長（ スタートアップ支援チーム） 小金井 匠
特許庁総務部企画調査課 工業所有権調査員（ スタートアップ支援チーム） 櫻井 昭喜
新たなイノベーションの担い手として期待される"スタートアップ"を知財面から支援するため、特許庁では2018年7月に「スタートアップ支援チーム」を設置した。スタートアップが適切な知財戦略を構築できる環境の整備を目指して、スタートアップ・エコシステム関係者をターゲットとした知財関連情報の発信やアクセラレーションプログラムの実施などに取り組んでいる。本稿では、スタートアップ・エコシステム活性化に向けた特許庁の施策について紹介する。
第2部 「知財アクセラレーションプログラム」（IPAS）特別座談会
～特許庁発の知財メンタリングの成果とは～
特許庁では、スタートアップの事業を知財面から支援する「知財アクセラレーションプログラム」（IPAS）を2018年から実施している。本プログラムは、ビジネス専門家と知財専門家からなる知財メンタリングチームを派遣し、事業戦略に基づく知財戦略をサポートするものだ。約3ヵ月間という限られた時間のなか、どのようにメンターとの関係を築き、事業課題と解決策を探り、知財戦略の構築を進めていったのか。IPAS第一期生のソナス株式会社代表取締役/CEO大原壮太郎氏、同社のメンタリングチームとなったグレートジャーニー合同会社代表 安川新一郎氏と株式会社IP Bridge吉村岳雄氏の3者から具体的な取り組みとその成果を伺った。
・国内スタートアップ及びオープンイノベーションの最新動向2020
木村 忠昭株式会社アドライト 代表取締役
この記事では、国内スタートアップの動向と成長のポイント、及びオープンイノベーションの現状について、イノベーション創造支援を行う事業者の立場で紹介していきたい。特に、最近の国内スタートアップ企業の動向は大型化傾向にあり、大学発のスタートアップ企業が増えている。ディープテックと呼ばれる先進的な技術を保有するケースも増えており、特許や知財の取り扱いが重要となる。最後に、国内オープンイノベーションの課題とこれからについても言及したい。
・スタートアップの知財支援で意識したい3つのポイント
～第三次ベンチャーブーム以降の経験から～
土生 哲也土生特許事務所 弁理士
第三次ベンチャーブーム以降の経験を踏まえて、スタートアップの知財支援に取り組む上で筆者が重要と考えている、「マーケット感覚を身につける」、「経済状況・市場環境・産業構造の中長期的な変化に対する意識を持つ」、「新しい知財マネジメントに挑戦する」の3つのポイントについて、直近のIPO銘柄に関するデータの分析も交えながら解説する。
IPランドスケープ
（第5回）経営層にInsightを～旭化成グループにおけるIPランドスケープ～
中村 栄旭化成株式会社 研究・開発本部 知的財産部長 プリンシパルエキスパート
知財法論壇
（第7回）エクソフォニーへの誘い―外国語による法学教育にまつわる雑感
畑中 麻子立命館大学法学部 准教授
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
（Vol.19）知財教育とフランス革命
宮武 久佳東京理科大学教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO PCT法務・国際局上級部長
知財世界の醍醐味
（Vol.15）生海苔異物除去装置（共回り防止）事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士（特許専門業務）・弁理士
シリーズ「企業に聞く － 知財と標準化」
（第14回）「伝統製品に関する特許・標準化により日本社会の健康増進に貢献」
～一般社団法人日本畳産業協会～
福永 敬一一般財団法人日本規格協会 出版情報ユニット 出版情報企画課長
知的財産管理技能士・活動報告
テレビ局の仕事に知財管理の視点は必要不可欠
―知財技能士アナウンサー日々奮闘中―
全文公開 テレビ新広島アナウンサー 衣笠 梨代／二級知財技能士（管理業務）
グローバル知財情報
欧州における知財動向概要
小太刀 慶明独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）デュッセルドルフ事務所 知的財産部長
米国最高裁判例評釈
アメリカ合衆国最高裁判所2019年5月13日判決
Apple Inc. v. Pepper, 139 S. Ct. 1514 (2019)
大塚 眞弘株式会社日立ソリューションズ監査役
飯田 浩隆株式会社日立製作所法務本部インダストリー法務室部長代理
ワシントン便り
柳澤 智也（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長
知財関連省庁からのお知らせ
「海外における日本企業への知的財産保護支援」について
外務省 経済局 知的財産室 知的財産調査員 丸山 直太郎
第5回意匠五庁（ID5）会合を日本で開催しました
～五庁は共通意匠実務の作成を目指します～
特許庁 審査第一部 意匠課 特許庁 総務部 国際協力課
改正意匠法に対応する意匠審査基準について
特許庁 審査第一部 意匠課 意匠審査基準室
