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第10号

特集:農林水産業と知財

定価:2,000円(税込)
発行日:2019年9月15日(会員用PDF版は2019年9月1日発行)
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目次
巻頭言
サーキュラーエコノミーの衝撃~新たな産業パラダイム転換を俯瞰する~
妹尾 堅一郎NPO法人産学連携推進機構 理事長
特集「農林水産業と知財」
新しい地理的表示保護制度について
川口 藍東京地方裁判所判事補(元農林水産省食料産業局知的財産課法令担当専門官)
GI法∗1 は、一定の要件を満たした農林水産物等に特定の名称を使用することを地域共有の知的財産として保護する地理的表示保護制度を規定するものである。同法は、平成30年法律第88号(以下「改正法」という)により一部改正された(平成31年2月1日施行)。同改正は、第197回国会で承認された日EU協定∗2 で規定された地理的表示に関する合意内容を的確に実施するために行われたものであり、これにより、地理的表示が保護される日の前から使用されていた当該地理的表示と同様の名称の使用期間の制限、広告等における地理的表示の使用の規制等が新たに措置された。今回の改正がわが国における農林水産物等のブランドの維持・強化につながることが期待されている。
∗1 正式名称は「特定農林水産物等の保護に関する法律」(平成26年法律第84号)。地理的表示を英訳すると「Geographical Indication」であるため、頭文字をとって、GIと呼称している。
∗2 正式名称は「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」
農林水産業におけるブランド価値とブランド戦略
小塚 荘一郎学習院大学法学部教授
地域の名称を含んだ「地域ブランド」を保護する枠組として、日本には、地域団体商標制度と特定農林水産物等に係る地理的表示の保護制度が併存する。農林水産品のブランド化という観点から見ると、これに加えて、そもそも地域ブランドではなく、個別事業者が商標を登録して使用するという選択肢も考えられる。これらの制度が、農林水産品のブランド戦略にとってどのような意味を持つかについては、各国の先行事例の研究も参照して、慎重に検討する必要があるであろう。
種苗法と商標法の関係
高原 千鶴子高原特許商標事務所 所長·弁理士、JGAP指導員
種苗法では、人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定した品種に登録を付与し、商標法では、種子類、野菜、果実、苗の仕立て、農産物の輸送などの商品・役務に使用する商標について登録を付与する。このように、両法の権利の客体は異なるが、種苗法における品種名称の審査と商標法における商標登録の審査とは関連するので、両法は、それぞれ調整規定を設けている。本稿では、種苗法と商標法の保護対象の相違、登録要件、調整規定等について述べ、併せて両法が抱える問題について言及する。
寄稿
「知的財産推進計画2019」の概要について
中内 大介内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官補佐
2018年6月、知的財産戦略本部において「知的財産戦略ビジョン」を決定して以降、価値デザイン社会の実現に向けた具体的な政策の方向性について、同本部の下に設置された「知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会」において議論を重ねるとともに、同本部の検証・評価・企画委員会においても、「知的財産推進計画2018」のフォローアップを行いながら、さらなる取組についての検討を行い、2019年6月、「知的財産推進計画2019」を決定した。本稿では、その概要について紹介する。
IPランドスケープ
(第3回)方法論やバズワードに振り回されない本質を把握する力の必要性
中村 達生VALUENEX株式会社 代表取締役CEO
知財法論壇
(第5回)ゲーム資料の保存と知的財産法
宮脇 正晴立命館大学教授
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
(Vol.17)キャリア教育が欲しい
宮武 久佳東京理科大学教授
Column 知財の国際舞台から
夏目 健一郎WIPO PCT国際協力部部長
知財世界の醍醐味
(Vol.13)インスタントラーメン事件
半蔵門伝次郎水産会社勤務、一級知財技能士(特許専門業務)・弁理士
シリーズ「企業に聞く - 知財と標準化」
(第12回)「知財・標準化を共用思想の普及に活かす」
~有限会社ウォーターベル~
福永 敬一一般財団法人日本規格協会 出版情報ユニット 出版情報企画課長
グローバル知財情報
ブルネイでのハラル認証日本食開発に見るオープンイノベーション
新留 豊日本貿易振興機構シンガポール事務所 知的財産部長
米国最高裁判例評釈
AIA以降もOn-Sale Bar の解釈は変わらないと判断
Helsinn Healthcare S. A. v. Teva Pharmaceutical USA, Inc., 139 S.Ct. 628 (2019)
合衆国最高裁2019年1月22日判決
柴田 和雄特許庁先任上席審査官
知財関連省庁からのお知らせ
出願中の品種名称に関する商標審査基準の見直しについて
農林水産省 食料産業局 知的財産課 課長補佐 石戸 拓郎
意匠審査基準の一部を改訂しました~2019年1月及び4月の改訂について~
特許庁 審査第一部 意匠課 意匠審査基準室
模倣品·海賊版対策の相談業務に関する年次報告及び経済産業省模倣品対策室の取組
経済産業省 製造産業局 模倣品対策室 前·室長補佐 望月 孝洋
特許庁が今年も全国10都市を行脚します!知財のミカタ~巡回特許庁~のご案内
特許庁 総務部 普及支援課 地域調整班
特許庁における知財金融促進事業のご紹介
~地域金融機関による中小企業に対する経営支援の強化~
特許庁 総務部 普及支援課 支援企画班 柿沼 広樹
知的財産管理技能士・活動報告
講師として活動する知財技能士
『とっとり知財塾~知的財産管理技能検定3級対策講座~』米子会場・鳥取会場
IPジャーナルは知財研フォーラムとIPマネジメントレビューを統合して創刊した新雑誌です。
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