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第1号

特集:AIと知財

定価:2,000円(税込)
発行日:2017年6月15日(冊子版)(会員用PDFは2017年6月1日発行)
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目次
巻頭言
IPジャーナル 創刊にあたって
中山 信弘一般財団法人知的財産研究教育財団 会長
特集「AIと知財」
AIを活用して創作された発明の取扱いについて
蛭田 敦特許庁総務部総務課 課長補佐・法規班長
特許庁は、産業財産権制度の国際的な調和や適切な権利保護の在り方の検討を行うべく、産業財産権制度問題調査研究事業を行っている。平成28年度には、当該事業の1テーマとして、AIを活用して創作された発明等の取扱いが取り上げられている。本稿では、AIが創作過程に活用された発明であっても特許法で保護され得るか、また、発明者、権利者は誰になるのかといった論点について、調査研究の結果を紹介する。
コグニティブ・システムと知的財産
上野 剛史日本アイ・ビー・エム株式会社 知的財産 理事・知的財産部長
AIを取り巻く状況が注目されるなか、AIに関わる知的財産の問題にも関心が高まっている。本稿では、IBMビジネスの歴史的な変遷を紹介した上で、コグニティブの概要およびWatsonの例も引き合いに出しながらのAI技術の説明を行う。さらに、関連する技術や構成要素が知的財産的側面からの価値を指摘した上で、法的保護・契約・ビジネス戦略などの注目すべき視点について議論し、最後に、最近のIBM知的財産活動の概要を紹介する。
人工知能に係る発明の主体と特許法の保護に関する一考察
平塚 三好東京理科大学専門職大学院 イノベーション研究科 教授
齋藤 歩記東京理科大学専門職大学院 イノベーション研究科 修了
小林 和人パナソニック株式会社
政府は2015 年よりAI 創作物の知的財産権上の取り扱いについて本格的に議論を始めた。現在の知的財産法の下では、AI等のコンピュータ創作物は保護の対象とはなっていない。そのため、保護の要否や、それに伴う問題点に関して検討委員会による報告書がまとめられているが、AIそのものについてはブラックボックスとして扱われている。そこで,AIの本質的な機能と役割、自然人とAIとの関わりといった点に注目し、AIに係る主体的な発明行為による創作物(発明)の保護のあり方について、議論を行う。
重要知財判例評釈
(第8回)延長登録された特許権の効力
知財高裁特別部(大合議)平成29年1月20日判決(平成28年(ネ)第10046号・特許権侵害差止請求控訴事件〈オキサリプラチン事件知財高大判 LEX/DB25448401〉控訴棄却、原審:東京地裁平成28年3月30日判決・判例時報2317号121頁)
高林 龍早稲田大学法学部・大学院法学研究科教授
フリーコンテンツ時代の情報リテラシー
(Vol.8)ビジネスと模倣
宮武 久佳東京理科大学大学院イノベーション研究科教授
Column 知財の国際舞台から
(Vol.13)今日は何の日?
夏目 健一郎WIPO PCT国際協力部部長
実践!交渉学
(第4回・完)「ミッションの実現に向けて」 - BATNAとリスク -
松木 俊明アーカス総合法律事務所/Arcus Partners. パートナー弁護士
シリーズ「企業に聞く - 知財と標準化」
(第3回)「マーケット活性化のための規格化と特許」 - 株式会社悠心 -
福永 敬一一般財団法人日本規格協会 マーケティングユニット 経営企画課長
中小企業のための知財関連情報
内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 知的財産室
米国知財動向
米国知財概況 - トランプ新政権と今後の米国知財政策の行方 -
今村 亘一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所ワシントン事務所 所長
2016年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、新しい政権が発足した。具体的な知財ポリシーが出されておらず、新政権での知財政策は不透明なままである。本記事では、大統領選の結果や第115議会の構成、また、トランプ大統領および新政権と知財の接点などから見える今後の知財政策への影響について、さらには、米国における特許出願の動向、特許訴訟の動向などから、米国知財の現状及び今後の方向性を展望する。
ドイツ特許関係判決紹介
(第4回)発明における非技術的要素の位置付け - ドイツ連邦通常裁判所2015年8月25日判決〔ロック解除画像事件〕 -
BGH, Urteil v. 25. 8. 2015, GRUR 2015, 1184 - Entsperrbild
川田 篤川田法律特許事務所 弁護士・弁理士
米国最高裁判例評釈
特許侵害訴訟において加重賠償(3倍賠償)を認めることができる場合
Halo Electronics, Inc. v. Pulse Electronics, Inc., 579 U.S._(2016)合衆国最高裁2016年6月13日判決
尾島 明東京高等裁判所判事 
石井 奈沙弁護士・シティユーワ法律事務所
知財研OB紹介
(第3回)「知財研」が「鍵」
徳田 佳昭パナソニック株式会社 知的財産センター 所長
〈知的財産研究所在籍:1990年9月 - 1992年6月(研究員)〉
知財関連省庁からのお知らせ
外務省経済局知的財産室の取組みについて[1] - 国際制度構築 -
外務省 経済局 知的財産室
税関における知的財産侵害物品の差止状況及び知的財産侵害物品に係る差止申立て等の電子化拡充について
財務省 関税局 業務課 知的財産調査室 税関考査官 千葉 高弘
「海外知財訴訟費用保険制度」の拡充 保険対象地域を全世界に拡大し、保険金支払限度額を5,000万円までに拡充!
特許庁 総務部 普及支援課 課長補佐 桝口 豊
IPジャーナルは知財研フォーラムとIPマネジメントレビューを統合して創刊した新雑誌です。
各誌から引き継いだ連載記事もあります。バックナンバーは各誌のウェブサイトをご確認ください。
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